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都財政も苦しいが・・・
2009/01/15

都の平成21年度予算案の大綱がきょう示されました。

「一般会計」の予算規模は、約6兆6千億円で、前年度比3・8%のマイナス。これは、都の税収の4割以上を占める法人事業税と法人都民税が、景気後退の影響から前年度比13・6%減の4兆8千億円となる見通しによるものです。

しかしこうした中でも、福祉や保健、教育、警察など各種施策を進める経費である「一般歳出」は前年度比3%増の4兆5千億円で、4年連続の増となっています。また、「福祉と保健」の分野は、わが党の強い要請もあり、前年度より231億円増額され、過去最高の8430億円が計上されています。単年度の税収が厳しいなかでも、こうした予算編成が可能なのは、行財政改革の着実な推進と、各種基金の堅実な積み上げの賜物であり、都財政の健全性を示すものといえます(第195号)。

今年も青年の決意で
2009/01/12

新たな年を迎えました。本年もよろしくお願いいたします。

さて、きょう12日は「成人の日」。全国で133万人、大田区でも約6700人が大人の仲間入りをしました。暗いニュースが多いためか、それとも、天候に恵まれたせいか、例年以上に着物姿の艶やかさが目に付きました。

いつの時代にも、「時代を変えるのは青年の熱と力」といわれています。本年は夏に、私が2期目に挑む東京都議選、そして、その前後どちらかに衆院総選挙があります。

きょうの「成人に日」を期して、今後も、誰よりも青年の声に耳を傾け、そして、どこよりも青年の声を政治に活かす公明党、公明議員として全力で努めてまいりたいとの決意を新たにしました(第194号)。

議会が終わり、さぁ地域に
2008/12/18

第4回定例都議会が昨日終わりました。
ここでは、先にもお伝えした通り、私は3度目の本会議質問に立たせていただき、新たな実績を積ませていただきました。

ところで、今定例会の最大のテーマは、言下の厳しい経済社会情勢に対応するための第2次補正予算案の審議。この補正予算によって今後手当てされる雇用対策、中小企業支援、生活困窮者への貸付制度、周産期医療の強化など、いずれの項目も、公明党が石原知事に対して事前に要望していたものばかりです。

直面する危機から都民生活を守るため、来年度の予算編成においても、引き続き「公明党らしさ」を全面に打ち出して取り組んでまいります。

さて、議会が終わりますと、私たち議員は、年末年始の各種行事に一斉に走り廻ります。この時期は、申し訳なくも、普段疎遠になってしまっている方々ともお目にかかれるいい機会です。どしどしご意見・ご要望をいただき、それらをまた議会質問などに活かしていきたいと思います(第193号)。

当選後3度目の一般質問
2008/12/11

久し振りの記載になってしまいました。
師走も中旬に入り、何かと慌ただしくなってきましたが、有終の美を飾るべく、最後まで努めてまいります。

さて、昨日は当選後、3度目の都議会一般質問に立ちました。

テーマは都内にある文化遺産の保存・活用、がん対策なかでも緩和ケアの推進、そして現在の大きな課題の一つの周産期医療、そして地元・大森東地区の街なみ整備――の4点です。

都側から、いずれも前向きの答弁を得ました。

詳細は、「遠藤守レポート」にアップしています(第192号)。
http://endomamoru.com/PDF/No31.pdf

危機突破のカギは助産師
2008/11/21

周産期医療の現状を打開するため、都内で開業する助産師の代表と意見交換しました(20日)。

極めて示唆に富んだ内容です。時間がないので、後日、改めて報告します(第191号)。

文化財めぐる縦割り行政に異議あり
2008/11/13

この秋新たに所属となった文教委員会の質疑が行われ、同委員会で初質疑を行いました(文教委員会は生活文化スポーツ局と教育委員会の2つを所管。きょうの質疑は、生活文化スポーツ局に対するものでした)。

テーマは、文化財の保護行政について。都内に点在する文化財は、「都民の共通財産」との認識のもと、生活文化スポーツ局、教育委員会、都市整備局など、いくつもの局に分かれている現在の文化財保護行政は、決して生産的とは言えず、生活文化スポーツ局が総合的にマネージメントすべきと提案しました。

専門家によれば、行政用語で使う「保護」は、「保存」と「活用」に分かれ、「活用」の最もポピラーな形態は「公開」です。

ごくザックリ言えば、現在、都ではこの「保存」業務を、教育委員会が都指定文化財の指定などを通じて担い、一方で、生活文化スポーツ局が一部の文化財を「活用」して、賃貸業務や美術館運営などを行っています。また、都市整備局は、歴史的建造物を「選定」し、豊かな街並みづくりを後押ししています。

本日の答弁で、生活文化スポーツ局幹部は一様に、今の体制を「是」としていましたが、私には、どう考えても、上記のような縦割り行政による弊害の方が大きいと思います。皆さんはどう考えますか(第190号)。

子どもの時から、がんを正しく知ろう
2008/11/08

東京都がん対策推進協議会の委員を務める、中川恵一・東大病院放射線科准教授の特別講演があり、国立市まで行ってきました。

がんの講演会といえば大人が対象と思われますが、きょうの対象は、市立国立第一中学校の全校生徒。同校の道徳授業公開講座として開かれたのです。

中川先生はかねてから、国民の2人にひとりがんに罹る現在、学校教育(特に義務教育)におけるがん教育が喫緊の課題である、と指摘され、こうした持論を自ら実践するため、母校の高校を手始めに今回のような「授業」を実施。きょうが第2弾で、公立では初の試みとなりました。

約50分の話では、(1)日本は高齢化でがんが急増(2)欧米化するがん(3)毎年の検診の大切さ(4)放射線治療の有効性(5)痛みをとれば長生きできる――などの点を具体的なデータや、映像を交えて分かりやすく解説。終了後、謝辞に立った生徒会長の女生徒も「話を聞き、がんを理解することが大切だと学びました。将来必ず役に立てていきたい」と感想を述べていました。

開会前、浜四津敏子・党代表代行らと中川先生と短時間懇談しましたが、中川先生は「子供たちへの教育はもちろん必要ですが、それ以上に今必要なのは、(子供を指導する)教師に対してです」と語っていました。

なお、都立学校でのがん教育の推進については、私は、今年3月の予算特別委員会で「都として、将来、都立学校でこうした授業の実施を視野に入れて、まずは教職員を対象に、がんに関する正確な知識を得るための研修を実施すべき」と提案しています(第189号)。

がん対策の最前線へ
2008/11/05

都のがん対策の最前線を視察のため、午後から、武蔵野赤十字病院(武蔵野市)と都立駒込病院(文京区)を訪ねました。

一連の説明の中で、特に、駒込病院の佐々木院長が語った「超高齢化の現在、多くのがん患者は、がん単独ではなく合併症を持っている。さらに、最近のがんの新薬『分子標的治療薬』には、これまでの抗がん剤には無かった別の副作用がある。以上2つの点から、がん以外の『総合的な基盤』をもった病院が今後ますます重要になる」とのご指摘は、各地の、がんセンターのアンチテーゼとして、非常に刺激的でした。

両院の視察を通じ、今後特に必要と思ったことは、(1)抗がん剤の専門家であるがん薬物療法専門医の育成(2)がん疼痛をケアする「がん性疼痛看護認定看護師」など、専門家の地位確立と処遇改善(3)WHO基準の緩和ケア概念、すなわち、「緩和ケアは終末期に行われるのではなく治療と同時に始まる!」の普及(4)がん医療従事者の緩和ケア研修の早期実施――などです。

今日の視察結果を、追い追いの議会質問でぜひ反映させていきたいと思っています。

ご多忙のなか、視察に協力いただきました両院の関係者の皆さま本当にありがとうございました(第188号)

決算委員会で質疑(2)
2008/10/25

昨日の決算特別委員会第2分科会は、生活文化スポーツ局所管の事業について質疑しましたが、私は東京都美術館の運営、とりわけ、美術団体が主催する「公募展」のあり方について質問しました。

平成19年1月に国立新美術館(港区六本木)ができるまで、公募展用の大規模会場は東京都美術館がわが国唯一でした。ただ、国立新美術館完成後も公募展会場の利用ニーズは依然として高く、2施設とも利用率はほぼ100%となっています。

都の説明では、昨年度の東京都美術館の利用団体数は254団体。ところが、これらの団体は、内規上、「継続使用団体」と「抽選使用団体」という2つのカテゴリーに分けられ、会場使用は、まず「継続使用団体」が優先的に確保した上で、余った枠を「抽選使用団体」が文字通り抽選で使用できるカラクリになっているのです。その結果、昨年度は、この「継続使用団体」が、公募展会場を9割以上の割合で使用していました。

以前、私はある美術団体の関係者から、「東京都美術館はなかなか借りられない」との苦情を受けていましたが、調べてみると、上記のように団体間に格差があったわけです。

昨日の質疑ではこうした実態を明らかにした上で、「(公募展参加団体の使用承認に当たっては)首都美術館にふさわしい一定の格式、レベルを尊重する一方、公立美術館として広く開かれていることも重要であり、リニューアル(※)を機に、ぜひ、公平・公正なルールづくりをすべきである」と訴え、都は、現在のあり方を見直す考えを明らかにしました(第187号)。

※ 東京都美術館は建築以来32年を経過し設備面を中心に劣化が進んでいます。このため、平成22〜23年度の2カ年にわたって全面休館して改修工事を行い、平成24年春にリニューアルオープンの予定。

馬込跡地は「エコスクール」に
2008/10/24

都交通局の馬込車両工場跡地(大田区西馬込一丁目5番)開発の事業予定者が昨日、「立正大学学園グループ」に決まりました。
開発コンセプトは、「環境と調和した魅力あるまちづくり」で、誘導目標は(1)環境の確保に配慮したまちづくり (2)多様な世代が集うコミュニティ豊かな拠点の形成(3)地域と調和した景観と防災機能の創出――の3つ。順調に行けば、平成24年春に中高一貫校が開学の予定です。

立正大学学園グループの提案は、100点満点中93.1点の高得点を得て、審査講評には「「学校」という提案施設用途の特徴を十分に活かしつつ、「杜の学び舎」、「杜の回廊」等の「杜」をキーワードにしており、また、環境負荷の少ない「スーパーエコスクール」を目指す」と記されています。

しかしその一方で、地域への学校施設の開放と、学校のセキリティの確保の両立などの課題が残されている点も同時に指摘されています。

こうした課題については引き続き議会でもフォローしていきたいと思っています(第186号)。
 
詳細はココから→http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/others/2008/otr_p_200810232_h.html
 

決算委員会で質疑@
2008/10/20

都の平成19年度決算を審査する特別委員会の分科会が午後1時から6時半まで開かれ、質問に立ちました。私の所属は第2分科会で、病院経営本部、福祉保健局、生活文化スポーツ局、教育庁の4部局を扱います。

このうち今日は、病院経営本部と福祉保健局に関する質疑で、私は主に荏原病院の運営について質しました。特に、私の提案で実現した無料送迎バスと助産師外来(院内助産所)の実態については、具体的数字が示され、都立病院時代にはなかった新たなサービスとして、利用者の支持を受けていることが明らかになりました。

※送迎バスの利用実績は、平成18年度1日当り約264人から平成19年度同約303人に拡大

さらに関連して、この無料送迎バスは、現時点では、大岡山駅と荏原病院を結ぶワンルートしかないことから、路線の拡大を強く要請。検討にあたっては、大田区が来年度の運行開始に向け準備を進めているコミニティバスとの接続を図ることも同時に訴えました。

残る生活文化スポーツ局と教育庁にかかわる質疑は、24日と29日にそれぞれ行われます。来年度予算編成や、暮らしを守る新たな仕組みづくりにつながるよう今日から頭を切り替え、努めてまいます(第185号)。

東京五輪「われわれは負けない」と
2008/10/17

東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の河野事務総長が15日、都庁内で、「オリンピックとわが国におけるスポーツ界の動向」と題して講演しました。

残念ながら私は出席できませんでしたので、早速、事務局からDVDを取り寄せて視聴しましたが、「なぜ今オリンピックなのか」「なぜ東京なのか」など、巷の疑問について、実に的確に論じていました。

この日の講演は、河野氏が11日(現地時間)にメキシコ・アカプルコで行われたパン・アメリカン・スポーツ機構の総会に出席し、そこでIOC委員に対して行ったプレゼンテーションを中心に報告。開口一番、「一つ確信があります。我々は負けません、勝てます」と断じた上で、スピーチをはじめています。

ともあれ、非常に興味深いスピーチです。「東京オリンピック招致本部」からHPへのアップの承諾も得ましたので、早速、講演全文を掲載します。

ココから→http://endomamoru.com/PDF/20081017.pdf

なお、本文中明らかな誤りは、同招致本部の指摘を受け訂正済み。また、パワーポイントを使用しての講演ですので、文章のみでは、判りづらい点もご了承ください(第184号)。

開かずの踏み切りが解消!
2008/10/15

大田区における「開かずの踏み切り」として悪名高かった、京急環八踏み切り(上り線)が5月18日に仮立体化しましたが、本日、その効果が都建設局から発表されました。

それによると、1日当たりの遮断時間は約4割減少(10時間34分→6時間25分)。より分かりやすく言えば、これまで1回当たり最長7分40秒待たされていたのが、2分48秒(約6割減)になったわけです。

これにより、約9割のドライバー(バス、タクシー)が待ち時間が改善されたと感じ、約8割が周辺の交通渋滞が緩和されたと答えています。

全線立体化は平成24年度とまだ先ですが、1日も早い完成を願っています(第183号)。

定例会が閉会
2008/10/06

金木犀のかすかな香りに、秋の足音を感じます。

都議会第3回定例会はきょう閉会しました。

今定例会では、年度途中では異例といえる巨額な補正予算の審議となりました。また、政調調査費に関する条例改正も行われし、「1円からの領収書添付」と「政務調査費の支出をチェックする第三者機関の設置」などが決まりました。

政務調査費をめぐってはこれまで、使途の透明性、信頼性を確保するため、都議会主要5会派による検討委員会で協議が進み、各派一致で改正案を共同提出する予定でした。ところが、共産党は協議の最終段階で、「独自案」を主張。結果的に、6日の最終本会議には、公明、自民、民主、生活ネットほか提出の改正案と、共産党などが提出した改正案の2案が上程され、われわれの案が賛成多数で可決成立しました。

以下、少々長くなりますが、公明党の小磯議員による討論の全文を掲載します(第182号)。

【討論】
私は都議会公明党を代表して、自由民主党、民主党、公明党及び生活者ネットほか提出の「東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」に賛成し、共産党ほか提出の「東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」反対する立場から討論を行います。

今回上程された改正条例案は、共産党も参加して議会運営委員会の下に設置された正規の「都議会のあり方検討委員会」による改正案と、共産党が勝手に提出した改正案の2案であると申し上げておきます。

この「あり方検討委員会」の改正案と共産党案の違いは、大きく2点あります。第一は、「あり方見当委員会」では設置を義務付けた中立的な立場からチェックを行う第三者機関の設置についてであり、第二は、政務調査活動と政治活動、後援会活動等が混在する場合における政務調査費の「按分」の考え方についての2点であります。

まず、第三者機関の設置について申し上げます。共産党案には、第三者機関の設置は記載されていません。なぜ、第三者機関の設置が必要か。それは、中立的な立場から、公正かつ公平にチェックすることにより、政務調査費の使途に関する透明性と信頼性を確保するためであります。共産党は、「あり方検討委員会」の場でも、しきりに「都民が直接判断すればよい」と主張しました。しかしそれは、一見理にかなったように思えますが、そうとも限りません。

最近、流行のオンブズマンと呼ばれる人たちの一部には、特定の政党の影が見え隠れする場合があります。例えば、昨年、ある区の政務調査費の問題で、区議会議員を東京地検に告発した「オンブズマンの会」の代表が同じ年の区長選挙に共産党の推薦で立候補した例があります。共産党系と判断せざるを得ない人物が、果たして複数の政党の政務調査費を公正・公平、かつ客観的にチェックできるのかどうか、疑問があります。

従って、恣意的なチェックや党派的な判断を排除する意味でも、中立かつ公正な立場から専門性を持った弁護士、公認会計士、税理士などの第三者機関によるチェックが必要であります。また、第三者機関を設置すると新たに費用がかかるというのであれば、わが党としては、新たにかかる費用について、政務調査費を削減して充当するということも一案であると考えます。
いずれにせよ、いつも言葉の上では「道理」とか「透明性」や「信頼性」を強調する共産党が、なぜ第三者機関の設置に反対するのか、理解できません。客観的で有能な専門家にチェックをされたら、何か不都合なことでもあるのか、と勘ぐりたくもなります。

次に、政務調査費の「按分」の考え方について申し上げます。議員の活動は、政務調査活動だけでなく、政治活動、後援会活動など多岐にわたります。また、一つの行動が、都議としての調査活動と会派議員としての政治活動が混在する場合もあります。こうした議員活動の実態を踏まえ、支出を伴う議員活動について、その性格が明確に線引きできない場合には、政務調査費についても、合理的な割合で按分する必要があり、こうした「按分」は、最高裁の判例においても認めてられております。
にもかかわらず、自分たちの考え方が違うから、反対するというのは、まさに唯我独尊、あまりにも独りよがりであります。

そもそも「あり方検討委員会」は、超党派で政務調査費について、昨年の12月から14回にもわたって議論を重ねてきました。ようやく最後のまとめの段階に入ったと思ったら、共産党は、勝手極まりない独自案を出し、われわれは大変に驚きました。一体、今までの討議は何だったのかと、残念であり、裏切られた思いで一杯であります。
共産党に対しては改めて、議会とは協議を重ねて合意を形成するための場であり、間違っても「反対のための反対」、あるいは、選挙目当てのパフォーマンスの場ではないと申し上げ、討論といたします。以上

公明報告に問題なし。視察報告「盗用」で談話
2008/10/04

東京都議会の海外視察報告書の一部に「盗用」の疑いがあるとのマスコミ報道について都議会公明党の中島幹事長が以下の通り談話を発表しました。

【談話】
都議会は、米国における2005年8月末のハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害を見過ごすことの出来ない都市型災害ととらえ、都議会議員9名(自民6、公明3)を米国に派遣した。これには警視庁、東京消防庁、総務局、建設局、港湾局の防災担当職員5名が同行した。

一行は、シカゴ、ニューオリンズ、ワシントンDC、ニューヨークの4都市を視察し、被災状況や復興対策、防災対策、危機管理対策などを調査。帰国後、公明党は、予算特別委員会で調査結果を生かして質問し、港湾の高潮対策、危機管理体制、災害対策などで成果を挙げることができた。

調査団として報告書は訪問した都市ごとに分担し、盗用の疑いがあると指摘されたのは、そのうちの一部で、ニューヨークにかかわる報告書。公明党の担当は、ニューオリンズの部分で、その内容には一切、問題ない。

貴重な成果を得た調査活動であり、視察そのものに疑問をもたれるような報道は残念だ。今後、報告書の作成についても、誤解や疑念を招かない仕組みをつくっていく。  =以上=

なお、読売新聞の報道(10月4日付朝刊)によれば、「盗用」が指摘されている箇所の執筆を担当した元自民都議の坂本健・板橋区長は3日、「報告書に関して混乱を招き、深くおわびする。引用の仕方に知識不足があったと反省している」と謝罪するコメントを発表しています。

★視察を踏まえた予算特別委員会での質問はココ→
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/yotoku/2006/d6216513.htm

(第181号)

改革の意志を示せ!
2008/09/30

東京都の外郭団体である「監理団体」の経営目標について、きょう午後行われた都議会総務委員会で質問しました。

監理団体の経営改革では、団体自ら「目標」を設定し、その達成度を「評価・公表」する制度が、平成13年度にスタートしています。

各団体が定める目標には、これまで「都民・利用者」「財務」「内部管理」という3つの視点がありましたが、今年度新たに「環境配慮行動」が加わりました。

ところが、数日前に配布された報告書に目を通すと、この「環境配慮行動」の項目には、民間ベースから見て、<いかがなものか>と思う記載があり、本日の質問で取り上げた次第です。それは、一部団体が出してきた「目標設定」のレベルが極めて低いこと。

具体例を挙げれば、「事務所における昼休みの一斉消灯」や「(紙資源の節約のための)挨拶状200通削減」、「(夏28℃、冬20℃等)空調基準温度の遵守」など。一つ一つはそれぞれ大切なことですが、こうした取り組みの多くは、民間企業(事業所)ではずいぶん以前から導入されており、<いまさら>との感を否めません。

加えて都はこのほど、環境確保条例を改正し、大規模事業所における温室効果ガス排出量の大幅削減など、民間企業に対して痛みを伴う取り組みを求めています。

そこで「都は、民間の模範となる目標設定を行い、『改革への意志』を示すべきだ!」(主旨)と苦言を呈したわけです(第180号)。

都議会質問Q&A
2008/09/29

開会中の都議会は、25日に各党代表質問、26日に一般質問をそれぞれ行いました。

下記に、都議会公明党の主な質疑のポイントをQ&A形式でまとめました。

【代表質問】
<補正予算> 
Q:この時期に補正予算の編成を決断した知事の考えを問う。
A:中小零細企業の資金繰りは逼迫し、非正規雇用者の雇用環境も厳しさを増している。また、都民の安全、安心を脅かす危機に対して、思い切った対策を講じることが急務。実効性のある緊急対策を打ち出し、早期に実施すべきものを補正予算として編成した。

<行財政改革> 
Q:監理団体改革については、手綱を緩めることなくさらに進めるべき。
A:団体数は最も多かった72団体から、平成20年4月には36団体と半減し、本年度末には更に3団体の減となる予定。今後とも、存在意義を検証した上で、改革を進めていく。

<食の安全> 
Q:汚染米等の転売問題など、食の安全の崩壊を目の当たりにし、首都東京の食の安全を守りぬく知事の決意を問う。
A:都はこれまでも、国に先駆けて都独自に、調理冷凍食品の原料原産地表示を義務付けた。今後とも、あらゆる機会を通じて、国の責任を果たすよう強く求めるとともに、都の監視指導や検査体制を強化していく。

<福祉施策> 
Q:シルバーパスについて、21年度も引き続き経過措置を継続することを強く求める。
A:指摘の点なども踏まえて適切に検討していく。

Q:知事の選挙公約でもある中学校3年生までの医療費ゼロを早急に都の制度として実現すべき。
A:現行の所得制限を前提に、助成内容の拡大を図る方向で検討しており、10月早々には具体案を取りまとめる。

<住宅政策について> 
Q:公営住宅法施行令の改正について、都営住宅における現入居者の不安解消のため、都独自の緩和策の骨子を急ぎ明らかにすべき。
A:都は、世帯ごとの負担がより平均化するよう、2段階上昇する世帯の経過措置期間を延長する方向で検討を進めている。また、家賃改定の適用時期については、円滑な実施に向けて、十分な準備を行う観点から、一定期間延ばすことを検討している。

<医療政策> 
Q:乳がん、子宮がん検診の受診率を向上させるために、マンモグラフィー検診車を増やすなど、具体的な対策を実施すべき。
A:都は、職場での乳がん検診にも活用できるマンモグラフィー検診車について、今年度中に4台分の整備費補助を行っていく。また、来年3月の女性の健康週間に合わせて、新たに子宮がん、乳がん検診に関するリーフレットを作成、配布し受診率向上に努める。

Q:在宅緩和ケアの人材育成や療養生活を支援する体制づくりを積極的に推進すべき。
A:がん患者の在宅療養を支援する連携体制の整備に向けたモデル事業を、本年10月から新たに実施していく。

<環境政策> 
Q:大都市東京ならではの「エコポイント」制度を幅広く立ち上げ、その活用策について、具体的検討を開始すべき。
A:年度内を目途に、民間事業者、NPOなどと協議の場を設け、「エコポイント」の活用策を具体的に検討していく。

Q:公共交通機関としてのバス交通について都は、低燃費のハイブリッドバスの導入助成を積極的に行うべき。
A:オリンピック・パラリンピックの招致も見据え、路線バスを対象に、環境性能の良いハイブリッドバス導入に係る支援を緊急に実施していく。

<教育施策> 
Q:近年、常識では考えられない要求を行う保護者が増加。学校における問題解決の研修を積み重ねている専門家を活用し、対処できる仕組みを構築すべき。
A:公平・中立な立場から相談に応じて解決に当たる、ご指摘の専門職、行政書士、弁護士などを活用した支援策を検討していく。

Q:特定の個人への誹誘・中傷が掲載される学校裏サイトを的確に把握し抹消する仕組みを作り、実効性ある対策を講じることが急務。
A:専門家の協力を得ることも視野に入れ、学校裏サイトの監視や内容把握など、具体的に被害やトラブルを防ぐ対策を検討していく。

Q:学校教育における部活動を「10年後の東京実行プログラム2009」にも明確に位置付けるなどして部活動再生に取り組むべき。
A:区市町村教育委員会とも連携を図り、「10年後の東京への実行プログラム」への反映も含めて検討していく。

<築地市場の移転問題> 
新市場の規模(面積)をめぐって都議会公明党は、市場外取引の増加などの近年の流通環境の変化、情報化の進展、消費の質的・量的変化など、市場を取り巻く今日的情勢を踏まえるべきと指摘。また、国の「卸売市場整備基本方針」では、立体的かつ効率的な施設配置を求めているから、この視点に立てば、豊洲以外にも土壌汚染のない候補地は存在すると主張した。一方、土壌汚染対策の技術、工法を検証する「技術会議」について都議会公明党は、十分な検討期間を設け、食の安全・安心を確保すべきと訴えた。

<新銀行東京> 
Q:金融庁の検査がはいり、貸倒引当金の積み増しが必要との情報も流れている今回の第1四半期決算には、金融庁の検査結果が反映されているのか。
A:検査は現在も継続しているが、今回の第1四半期決算では、金融庁の検査の過程において、新銀行東京が計上すべきと判断したものは反映したと聞いている。

Q:仮に金融庁の検査結果を受けて、業績予想が下方修正されれば、新銀行東京の再建計画に対する信頼が揺らぐことになる。他の金融機関と業務提携していくなど、積極的な努力を行うべき。
A:他の金融機関との業務提携や都との連携といった新たな事業展開などにより、経営基盤を強化することが必要であり、都としても現在、全庁を挙げて新銀行東京との連携支援を検討している。


【一般質問】
<障害者手帳の様式改善>
Q:身体障害者手帳は、中を見せないと写真や氏名が分からず、本人確認がしづらい。様式を改善すべき。
A:プライバシーに関し配慮すべき情報は手帳の内側に記載し、本人確認に必要な事項は、開かなくても表紙を見せれば分かるような方向で鋭意検討を進めている。実施時期は、来年1月を目途としている。

<レアメタルの回収>
Q:携帯電話に含まれレアメタルの回収を進めるには、特に若い人たちの参加を呼びかけることが重要。
A:来月から2ケ月間、関係団体等と連携して、大学構内や地下鉄駅など20箇所に回収ボックスを設置し、使用済み携帯電話の回収実験を実施する。

(第179号)

都議会定例会が開会
2008/09/18

今年3回目の都議会定例会がきょう午後開会しました。会期は10月6日までの19日間。
今定例会の焦点は、なんといっても年度途中では異例の大型補正予算案の審議。加えて、前定例会に引き続き、築地市場の豊洲移転問題、新銀行東京の再建問題、さらに、政務調査費の使途透明化を図るための条例案などです。

このうち、築地市場移転について、石原知事は所信表明で「土壌汚染対策を講じることで、生鮮食料品を取り扱う市場用地として食の安全・安心を十分に確保できる旨、専門家会議から提言をいただいた」と間接的ながらも事実上の「安全宣言」。その上で、「今後、早期に都としての土壌汚染対策計画をとりまとめ、都民・国民や市場関係者が安心できる万全な対策を講じてまいりたい」と述べました。

知事所信全文はココから
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30i9i100.htm

25日に開催される各党代表質問では、公明党から鈴木貫太郎議員(荒川区選出)が登壇しますが、これらの課題についても取り上げる予定です(第178号)。

駅のバリアフリー化で京急本社へ
2008/09/10

大田区の消防団の今後のあり方について協議する「大田区消防団運営委員会」を終え、夕刻、区議会公明党の渡部議員といっしょに京急本社(港区高輪)を訪問し、平和島駅のエレベーターとトイレの早期設置と車内混雑の緩和などを要請しました。

この中で京急側は、平和島駅へのエレベーター設置について「平成21年度中の完成をめざしたい」と述べるとともに、混雑緩和に関しては「(平和島近辺の混雑が激しいことは)よく認識している。これ以上本数を増やすことは難しいが、列車の順番(特急、普通、快速など)を工夫するなどの対応策を検討している」と答えました。

一方、公明党が推進した女性専用車両については、概ね好評とのことでしたが、児童や障害者の方は男女かかわりなく乗車できることをさらに周知する必要がある、と話していました(第177号)。

そこそこでは、だめだ
2008/08/25

北京五輪が閉幕し、早速、新聞、テレビ、雑誌等では「総括」が行われています。
そのなかで、今朝、登庁中に読んだ日経新聞に、メダルを逃した野球と男子マラソンに関する辛口の記述がならんでいます。

野球敗戦について記事では、「理由は明確ではないが、確かに言えるのは、一投一打に執念、闘志、誇り、歓喜がこもっていなかったことだ」と。また、かつてランナーだった中山竹通氏は、男子マラソンについて「結局、世界のトップは見ているところが違う。彼らは頂点、金メダルしか目指していない。なぜかというと、マラソンに生活がかかっているからだ。生きていくために走っている。日本人は、そこそこ頑張って、そこそこの生活を長い間、続けられればいいと思っている」と、さらに辛辣。

これらは、オリンピアンやその周辺に向けられた苦言ですが、2期目のスタートを切った私にも、決して他人事ではない、心に突き刺さるメッセージです(第176号)。

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