どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは、東京都監理団体の経営目標に関連しまして何点かお伺いいたしたいと思います。
　 　監理団体の経営目標達成度評価制度は、監理団体が一層効率的な経営を進めて、都民サービスの向上につなげていくために有意義な制度だろうと思っております。後の質疑につながりますので、確認の意味も含めて、改めて本制度の仕組みと、そして目的をお示しいただきたいと思います。

　経営目標達成度評価は、事業の目的や特性などに応じまして、監理団体みずからが経営目標を設定し、その達成度を評価、公表することで団体の経営改善を促進する監理団体改革の一環として、平成十三年度から導入したものでございます。評価結果は翌年度以降の経営改善に反映されることはもとより、団体役員の業績評価にも反映させているところでございます。

　個々の団体みずからが年度の目標を設定すると、こういうことでありますけれども、団体の経営に当たりましては、単年度の目標だけではなく、より長いスパンを見据えた経営が不可欠だろうと思います。
　 　そこで、こうしたことを踏まえて、平成十八年度にすべての全体が中長期的な視点から戦略的に経営改革を促進する、こういう目的で中期経営計画というものを策定いたしました。
　 　さらに、この経営目標達成度評価制度においても、現在、この中期経営計画を踏まえて目標の設定を行っており、中長期的な視点も単年度とは別に、あわせて中長期的な視点も取り入れて制度の運用を図っていると、こう理解をいたしております。
　 　ところで、今回報告いただきました評価結果に関しましては、達成できた団体が十六団体、ほぼ達成できたのが十一団体、おおむね達成が十一団体ということで、対象が三十八団体ですから、すべての団体に達成という言葉が使われておりますとおり、達成が不十分と、こういうところは該当なしということでございます。
　 　各団体がみずから目標を設定することにつきましては、団体経営の自主性ですとか自立性を高めるという点ではメリットがあると思いますけれども、意地悪な見方をすると、高い評価を得るために、団体が目標を幾分低目に、みずからに甘く設定するという危惧または可能性もあると思いますけれども、こうしたことに対する反論というか、そうじゃないんだというものがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。

　団体の経営改善に向けた努力を促す観点から、各年度の目標を設定するに当たりましては、中期経営計画を踏まえると同時に、原則として前年度の実績を上回る水準での設定となるよう調整をしているところでございます。
　 　ただし、前年度実績が特殊要因などによりまして急激に上昇した場合など、客観的かつ合理的な理由がある場合には、例外として前年度実績を下回る水準での目標設定も認めているところでございますが、その場合でも、過去三カ年の実績の平均を上回る設定とするなどの調整を行っております。

　今答弁ありましたが、要するに前年度の実績を上回る水準で目標をまず設定をしているということ。仮にこの目標、前年のいろんな状況変化等で、前年度より目標設定を上回ることできなければ、過去三年平均してこうした目標を設定しているということですね。
　 　では、次に役員の報酬について伺いますけれども、今回の評価結果を受けて、団体トップの役員報酬については、五％増が可能な団体は四団体、そして五％減の団体は九団体となっております。この増加というのは、増加も可能ということでありますけれども、役員の報酬の増減は、経営の目標の達成状況と、それと局長の評価を総合的に判断をして決定すると、こういうことであろうと思います。
　 　そこで伺いますけれども、今回、団体の評価が達成されたとしているのは十六団体、役員報酬五％増が可能となる団体は四団体ということで、十六団体中四団体のみ五％のアップが可能としておりますけれども、十二団体が不可能ということでございます。四団体のみとなっている理由は何なのか、お示しいただきたいと思います。

　団体トップの報酬につきましては、単にみずから定めた経営目標を達成しただけでなく、所管局長が求める水準を上回る顕著な実績を上げて初めて、報酬を五％ふやすことができる仕組みとしております。
　 　平成十九年度に経営目標を達成した団体は十六団体ございますが、そのうち、団体トップが強いリーダーシップを発揮して特筆すべき実績を残した四団体のみが、二十年度の報酬を五％ふやすことが可能な団体となってございます。
　 　特筆すべき実績の例といたしましては、財団法人東京動物園協会において、団体トップみずからが積極的な調整を行った結果、佐渡トキ保護センターから国内で初めてのトキの受け入れを実現し、ひなの誕生につなげたことですとか、あるいは財団法人東京港埠頭公社におきまして、団体トップが先頭に立って国などの関係機関との調整を行い、全国で初めての民営化をなし遂げたことなどがございます。

　今答弁をお聞きいたしまして、その顕著な実績または特筆すべき実績として、具体的に二つの事例を答弁いただきましたけれども、まさしくこれこそ特筆すべき実績だろうと思います。それと同時に、この評価制度が厳格に運用されているということもおおむね理解をされました。しかしながら、都の監理団体でございますので、今後も厳格な上にも厳格なこうした運営を心がけていただきたいと思うわけでございます。
　 　次いで、二十年度の経営目標におきまして新たに導入をされました環境配慮行動、この視点から、その目標設定について何点かお伺いをしたいと思います。
　 　知事のリーダーシップのもと、都が画期的な環境施策を次々と打ち出していることは改めて申すまでもありません。一例を挙げれば、さきの環境確保条例の改正では、大規模事業所における温室効果ガス排出量の大幅削減など、まさに日本をリードするこうした取り組みを行っているわけでございますけれども、ここでは民間企業にも、一方で痛みを伴う改革を求めているわけでございます。そうした中でありまして、都の監理団体が環境対策に力を入れていくことは当然でありまして、民間に率先して取り組みを進めていくべきだろうと思っております。
　 　今回ご提出いただきましたこの二十年度の経営目標を見ますと、すべての団体が環境配慮行動の視点から目標設定を行っておりますけれども、率直に申し上げて、目標設定のレベルにかなり差があるという印象を受けました。
　 　具体的には、あえてどの団体ということでは、この場では申しませんけれども、例えば事業所において昼休みに一斉に電気を消すですとか、さらに、さまざまなあいさつ状を二百通ぐらい削減するとか、またさらに、夏は二十八度、冬は二十度というように空調の温度管理を厳格にしていくとか、こういう目標を掲げている団体もおりますけれども、こうした取り組みというのは監理団体としては当然やるべきことでありまして、都は民間企業に、先ほど申し上げたとおり改革に伴う痛みを求める立場でございまして、また都民全般にも省エネの行動ということで、積極的に都は呼びかけている立場からすれば、やや緩いかなと、こういう印象を受けます。
　 　今回は試行、試みの行いという位置づけということですけれども、今後は、各団体が民間をリードするような先駆的な環境対策の取り組みを行うべきと思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。

　今回は初めての取り組みということもありまして、まずは各監理団体に環境配慮行動の重要性を十分認識させ、その上で率先的に行動を起こしていくことが重要と考えております。
　 　ただ、ご指摘のとおり、環境配慮行動についての目標に関しましては、各団体の事業の特性もあり、取り組みが一様でないと認識をしております。
　 　今後は、都や各団体、さらには民間企業の効果的な取り組み事例を紹介するなど、各団体がより積極的な環境配慮の取り組みを行うよう促してまいります。

　今、和賀井部長から力強い答弁をいただきました。せっかくの監理団体の環境配慮行動を評価する新たな仕組みを導入したわけですから、それぞれの監理団体の環境保全に向けた決意、そしてそれを指導する都の改革への意思が伝わってくるような取り組みをぜひ期待したいと思います。
　 　この環境配慮行動を今回の取り組みの中に盛り込んだことも踏まえて、今後の監理団体改革の改革全般における局長の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

　監理団体につきましては、これは代表質問のときに答弁させていただきましたけれども、これまでも、団体の統廃合や都からの財政支出や派遣職員の削減、役員退職金の廃止や役員報酬の引き下げなど、さまざまな改革を進めてきました。また、今回ご質問いただきました経営目標の達成度評価制度や中期経営計画の策定など、より効果的、戦略的な団体経営を進めることができる仕組みも導入してまいりました。
　 　今後も、公益法人制度改革等の団体を取り巻く環境の変化を踏まえまして、団体ごとの果たすべき役割を十分検証した上で、都民サービスの一層の向上を目指して改革を進めてまいります。