都職員が危険や困難をともなう仕事に従事した際に支給されている「特殊勤務手当」を見直し、年間約3億4000万円を節減。

　本会議での「昨今の経済社会情勢をかんがみ、職員にとって真に必要のある手当は残しつつも、必要性の薄れた手当は思い切って廃止するなど、大胆に見直すべき」との提案（2006年3月2日）を受けて実施されました。