公明党は調査特別チームを立ち上げ、他の移転候補地も調査・検討。面積・流通環境・費用などの面から、現時点では、豊洲への移転が「合理的」と判断しています。事業費（約４４００億円）は、築地市場の売却益でまかなうため、新たな税金投入の必要はありません。公明党は①食の安全・安心を守る②税金のムダ遣いは許さない――との原則で引き続き、調査・監視していきます。
