都民共通の財産である文化財の保存・活用が、都庁内の、いわゆる「縦割り行政」の影響を受け低調なことから、知事直属機関である「知事本局」が総合調整機能を発揮すべきと主張しました。知事本局長は、組織横断的な会議を設置するとともに、都のマスタープランである「１０年後の東京（実行プログラム）」に、新たに、観光資源としての文化財を位置付ける意向を示しました。