周産期救急医療の充実は喫緊の課題ですが、一方で、ハイリスク出産を防ぐため、妊婦さん自身による妊娠中の健康管理が極めて重要です。そこで、現在区市町村が行っている妊婦検診の受診促進等に向けた取り組みを都として支援すべきと訴えました。福祉保健局長は「区市町村の独自の取り組みを支援する」と答え、新年度から区市町村への財政支援が始まる予定です。